【体験談】病気で特定理由離職者に認定されるためのコツ【自己都合退職でも国民健康保険料が約65%減】
今回は過去の体験談を。
僕は前職で、とある病気のため会社を辞めざるを得ませんでした。
不本意なかたちでの退職だったので、なんとか会社都合の退職にできないものかといろいろ調べていたのですが、その際に病気を理由にすることにより、特定理由離職者というものになれることを知りました。
これはいわゆる『正当な理由のある自己都合退職』というものに該当します。
さて、この特定理由離職者ですが、大きなメリットは２つあります。
１ 失業保険の給付制限である２ヶ月間がなくなる
２ 国民健康保険料がおおむね１／３程度の額になる
順に説明していきましょう。
まず１ですが、会社を退職した後にハローワークで雇用保険の受給手続きを行うと、その日から７日間の待機期間が発生します。
自己都合退職の場合だと、その日からさらに２ヶ月間、失業保険をもらえない期間が発生するのですが、特定理由離職者になるとこの２ヶ月間がなくなり会社都合の退職と同じように、そこからすぐ失業保険を受給することができます。
さて２ですが、僕はこの２こそが特定理由離職者の最大のメリットだと思っています。
特定理由離職者になることにより給与所得が３割に換算されて国民健康保険料が算出されます。
これによって国民健康保険料は、おおむね35%程度に軽減されます。
この35%という数字はそれまでに貰っていた年収によって変わりますので、あくまで概算だと思って下さい。
ちなみに減額期間は離職日の翌日から翌年度末の3月までです。
これは離職後すぐに就職を目指している方ならば効果は少ないですが、病気により今後の働き方を見直さなければならない方や
療養を兼ねて一休みしてから再就職活動を行おうという方にとっては非常に大きいです。
金額でもMAX20〜25万程度安くなることになりますからね（これも年収によって変わります）。
それでは僕が実際に特定理由離職者に認定された際の詳細について話していきたいと思います。
僕はとある病気で、これ以上働き続けるのは難しいと思った際にいろいろネットで調べたところ、ハローワークでもらう『就労可否証明書』というものを医者に書いてもらうことが必要、ということがわかりました。
下の画像が就労可否証明書です。
同時に、特定理由離職者の認定を受けようとしたものの医者に書いてもらうことができず、泣く泣く断念したというブログも見つけました。
実際、この就労可否証明書を書いてもらう、ということが特定理由離職者に認定されるための唯一かつ最大のハードルになります。
僕は持病に関して行きつけの病院が４件ほどありました（セカンドオピニオンを重視しているというか…もともと心配性なんです笑）。
退職日の前に病気の診断を受けておく必要がありますので、退職することを会社に言う前に病院へ通っておく必要がありますね。
そして、いざ就労可否証明書を病院で書いてもらおうと思ったのですが、……なかなか病院は書いてくれないものですね〜苦笑
特に長年、行きつけだった病院に断られた際には、、、ガックリ落ち込みましたねぇ。
なんとか書いてもらえたところがあったから助かったものの一時は断念しかけましたよ。
まあ図らずも病院の断捨離ができた気はしましたがね。
今回、断られた病院は、基本的には信用しないことにします笑
さてさて、この一連の認定の流れで思ったことについて。
まず病院は、複数というか出来るだけ数多く（とは言っても限度はありますが）通って行きつけにしておいた方がいいです。
で、退職日前には、足しげく病院に通っておいた方がいいかというと…別にそんなことはないように思います。
僕が思うに書く先生は書く、書かない先生は書かないということがあらかじめ決まっているように思います。
要するに『就労可否証明書を持って行った際に書いてくれる人であるかどうかを見抜く力』が必要になります。
下にいくつかポイントを挙げてみましょうか。
就労可否証明書を書いてくれる病院の先生とはどんなタイプか
１ プライドが高くなく上から目線でない
２ アタマが柔らかく若い先生
３ 独立開業して間もない病院
４ 患者に親身に寄り添い、性格が豹変しない
まず１から。
プライドが高い偉そうな先生は、まず難しいですね。
この就労可否証明書は、結局のところ自治体へ証明として出す書類なわけで医師の責任はそれなりにあるはずです。
上から目線で、自分の立場にあぐらをかいているな医者（よくいますよね）は警戒して書いてくれません。
門前払いのようなかたちになるでしょう。
このような先生は、僕が思うに、例えば手術が必要な場合など、切羽詰まった緊急事態のときにも患者の言うことを聞かない、要するに肝心なときに役に立たない人間であることが多いように思います。
僕なんかは持病に関してもそうですが、自分の身体に対しては最終決断を自分で下したいと思うタイプですので、この手のタイプの先生は、かかりつけの主治医とすることは考えられないですね。
さて２について。
昔はさほど思いませんでしたが、若くてスレてない先生はいいですね！
研修医を終えてからある程度経験を積んだ医師は、最新の医学知識や医療機器についての知見も豊富だし、基本的に優しくて腰が低い！
世の中一般的に見ても、20代の若者と50〜60代の年配者では、平均値として若者のほうが低姿勢でしょう。
年を食っていくと、おおむねみ〜んな、横柄な態度になっていきますよね。
大したこともできないくせに笑
田舎じゃなかなか難しいかもしれませんが、なるべく若い先生（とは言っても研修医みたいなのはさすがにダメですが）を見つけることが重要ですね。
今の医学部は難しいですから、若くて優秀な先生は探せばいます。
それでは３を。
開業医といっても経営ですから、ある程度軌道に乗るまでは客に気に入られなければならないわけです。
そこで、開業間もない病院は狙い目といえますね。
もちろん、その中にいる医者が良くないと意味ないですが。。
もし、今通っている病院の医者に、就労可否証明書を書いてもらえる自信がない場合は新しく開業した医者を開拓してみるのもいいかもしれません。
最後に４。
これは１と似ていますが、一見優しく何でも対応してくれそうに見えて、いざ書類を書いてもらおうとすると、態度が一気に豹変してしまうタイプがいますね笑
いや、僕もこのパターンに引っかかったんですよねぇ〜。
参っちゃいました。辟易しましたね笑
まあ豹変する人間というのは、結局のところ器が小さい『小物』ということで、こちらもいざという時には当てにならない、ハズレ医者なのですが、これを見抜くのは、そう簡単ではないですね。
皆さんの人生経験による眼力が試されると思います。
実力不足の医者、そしてコミュニケーション能力に欠ける医者に、このタイプが多いように思います。
これから就労可否証明書を書いてもらおうと思っている方は上記の内容に留意しながらチャレンジしてみていただきたいものです。
医者は複数（できるだけ多く）に当たってみることをオススメしますが、さすがに１、２回通っただけなんてところは、相手にされないと思います。
見事、就労可否証明書をゲットすることができたならば、ハローワークに提出後、自治体の国民健康保険を扱う窓口にもいく必要があります。
僕も最初、通常の額のままの健康保険料の通知が送られてきまして「あれ、おかしいな」と思って、国民健康保険の窓口に行ってみたら、その場で、大幅に減額した保険料の納付書を発行してくれました！
それなりに手間はかかりましたが、この特定理由離職者の申請手続き、やって良かったですね！
